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明治期に入ると、政府は生糸や絹織物の輸出を奨励した。良い織物には良い生糸が必要なので、明治５年（１８７２年）に官営富岡製糸所を造り製糸技術の発展に努めた。当時は城端町の戸数は１０００戸でその内約９割の家に居座機のチンカラ機があり、節絹あるいは小川絹と称される薄絹が織られていた。この薄絹は経糸に五ケ山で生産された生糸を、緯糸には福光で玉繭から作られた玉糸を用いたとある。生産組織は仲人と呼ばれる１１の問屋にその９割の手織機人が支配され、原糸はもちろん金銭まで融通を受け、その代わりに生産した絹織物は全てこの仲人が集荷した。１１名の仲人によって買い集められた絹織物は５軒の生絹問屋によって京都市場に販売された。藩政時代からそのままに生絹問屋と呼ばれる５軒の問屋の下、１１戸の仲人を織元とし、その下に各手織機人は織子又は賃機と組織だてられ、問屋制家内工業の形態をとっていた。明治２５年（１８９２年）に、岡部長左衛門（１８６７年〜１９２４年）によって絹織物業者や絹問屋を組合員とする生絹組合が設立され、城端町の約９割を占める手織機人を傘下に集め織物の品質向上や業界発展に努めた。明治３７年（１９０３年）に日露戦争が起こり、その戦費の調達のため翌３８年（１９０４年）から織物に消費税が課税される事となった。税務署から税務署員が出張し、今の善徳寺の研修道場あたりに在った生絹組合事務所で織物に検印していた。同３９年（１９０５年）には城端を代表する織物となる羽二重と絽の織物が織られた。その後絹業も益々発展し、この生絹組合が明治４２年（１９０９年）に城端織物組合となった。明治４４年（１９１１年）７月に井波町で設立された砺波電気が大正２年（１９１３年）に蓑谷村の池川に水力発電所を完成させ南砺地方に供電を開始した。城端には大正５年に石動電気株式会社が送電を開始し、電動の力織機が大量に移設され生産能力が大幅に高まった。同７年（１９１７年）に第一次世界大戦が終り、その後の好況で城端の絹織物も非常に栄、機業の法人化が進んだ。出荷数量が年々増加し、検印のためにはより広い場所が必要となり、組合事務所と出荷検査場として、また昭和天皇の御大典を記念して昭和３年（１９２８年）に大工町に織物組合本館が完成した。昭和４年から始まった大恐慌時には織物単価も急落し、操業を短縮して生産調整を行った。政府も中小工業組合法を制定し各地組合を通じて各企業の合理化を援助し、城端織物組合も昭和７年（１９３２年）に同法により城端織物工業組合に発展的に解消した。又、昭和５年（１９３０年）には城端でも人絹織物が始められた。昭和６年（１９３１年）に勃発した満州事変と金輸出再禁止によるインフレーションと円安により、人絹織物が大量に輸出されるようになった。城端の人絹織物も活況を呈するようになり、工場の新増設が盛んに行われた。昭和１３年（１９３８年）に「国家総動員法」が施行され、戦時色が強まり人絹糸や生糸は配給制となり、第二次世界大戦中は企業の統合も行われ３０数社あった城端の機業場も８の企業体と３の小組合に統合された。昭和２０年（１９４５年）の織機台数は７１１台しかなく、昭和１４年（１９３９年）の１７３８台に対し４１％だった。（その後の経緯については富山県南部絹人繊織物構造改善工業組合の項参照）
特筆すべきは昭和３１年（１９５６年）よりナイロン織物が始められたことである。永年に渡って蓄積した絹の技術を生かしたナイロン・ポリエステルを織る長繊維織物産地として、現在城端は確たる地位を占めている。
「城端町史」より
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